私の会社は売上も従業員も同業他社に比べ多い方であるので、大会社であると思っています。
大会社である場合の評価は類似業種批准価額によると聞いたので、類似業種批准価額により、売却価額を算定しました。
顧問税理士より、自社株の評価にあたっては、会社の規模や特定の会社に該当するかどうかの判定をする必要がある旨の指摘をうけました。
会社規模は同業他社と比べて売上や従業員数が多いだけでは大会社とならず、売上や従業員数が一定の数以上となっていなければなりません。
また、特定の会社に該当する場合には原則として、純資産価額により評価することとなります。
株価を算定する場合には自社の会社規模の把握や特定の会社に該当するかどうかの判定をする必要があります。
＜税法等の解説＞
原則的評価方式による評価は、以下の流れに沿って行います。
（１） 会社規模の判定
会社規模は、評価会社の「従業員数」「純資産価額（帳簿価額）」「取引金額（売上高）」により判定し、大会社、中会社、小会社に区分します。
会社規模の判定は、一般的に下記の班定評により行います。
はじめに「従業員数」による判定です。従業員数が１００人以上の場合は無条件に大会社となります。
しかし、１００人未満の場合は、総資産価額と組み合わせて判定を行っていきます。
具体的には、まず「総資産価額」と「従業員数」とのいずれか小さい方の区分を判定します。
その後、「取引金額（売上高）」とのいずれか大きい区分により、判定された会社規模がその会社の規模となります。
では、具体例で見てみましょう。
例えば、業種が小売業であるＡ社（従業員数４５人、総資産額８億円、売上高１８億円）の場合、従業員数は１００人未満ですので、総資産価額と従業員数との判定を行います。
小売業ですので、総資産額は７億円以上１０億円未満の欄に該当します。結果として、従業員数の区分が小さい方の区分に該当します。次に、取引金額（売上高）ですが、小売業の場合、１２億円以上２０億円未満の欄に該当します。
ここでは、先に判定した従業員数の欄と比較して、いずれか大きい方の区分となりますので、取引金額（売上高）の区分が選択され、結果としてＡ社は、中会社の大の会社規模と判定されます。
（２） 特定会社の判定
特定会社とは、比較用素数１の会社・株式保有特定会社・土地保有特定会社・開業後３年未満の会社・直前期末をもとに３要素ゼロの会社・開業前または休業中の会社・清算中の会社をいいます。
特定会社に該当する場合には、会社規模により評価方法が異なります。大会社の場合、類似業種批准価額で評価し、中会社、小会社の場合は、類似業種批准価額と純資産価額を折衷して評価します。
会社規模により、この折衷する割合に違いがあります。
なお、これらの評価額と純資産価額とを比べて、低い方の価額により評価することもできます。
例えば、先ほどのＡ社（特定会社に該当しません）のケースです。
株式評価額は、類似業種批准価額が３０００円、純資産価額が１００００円とします。
Ａ社の会社規模は、「中会社の大」に該当しますので、「類似業種批准価額×０.９＋純資産価額×０.１」と「純資産価額」のいずれか低い方の評価額となります。
（１） ３０００円×０.９＋１００００円×０.１＝３７００円
（２） １００００円
（３） （１）＜（２） ∴３７００円
一般的に、類似業種批准価額の方が純資産価額よりも低い場合が多く、会社規模が大きいほど類似業種批准価額の割合を多く使用できるため、株式の評価が低くなる可能性があります。
一般的に、類似業種批准価額の方が、純資産価額よりも低い場合が多く、類似業種批准価額の使用割合が大きいほど、自社株の相続税評価額は低くなると考えられます！
