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除外合意の特例、固定合理の特例について説明してください

 

除外合意の特例や固定合意の特例の適用をうけるためには、一定要件を満たす後継者が先代経営者の推定相続人全員と合意をおこない、経済産業大臣の確認や家庭裁判所の許可等の所要の手続きをする必要があります。
除外合意の特例とは、先代経営者の生前に経済産業大臣の確認を経た後継者が家庭裁判所から遺留分権利者全員との合意内容について許可を得ることで、先代経営者から後継者へ生前贈与された自社株その他の一定財産について、遺留分算定の基礎財産から除くことを可能します。
また、生前贈与後に株式価値が後継者の貢献によって上がったときでも遺留分の算定では相続開始時点の上昇後の評価で計算されるためできたのが固定合意の特例です。経済産業大臣の確認を経た後継者が遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を得ることで、遺留分の算定にて生前贈与株式の価額をその合意時の評価額で予め固定することが可能となっています。

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