Posts Tagged ‘後継者’

後継者へ、どう引き継げばよいか、教えてください

 

Q,私は会社を経営しており、この度息子に株式の売却をしようと思っています。私の会社は売上も従業員も同業他社に比べ多い方であるので、大会社であると思っています。大会社である場合の評価は類似業種批准価額によると聞いたので、類似業種批准価額により、売却価額を算定しました。

<失敗のポイント>
顧問税理士より、自社株の評価にあたっては、会社の規模や特定の会社に該当するかどうかの判定をする必要がある旨の指摘をうけました。会社規模は同業他社と比べて売上や従業員数が多いだけでは大会社とならず、売上や従業員数が一定の数以上となっていなければなりません。また、特定の会社に該当する場合には原則として、純資産価額により評価することとなります。

<正しい対応>
株価を算定する場合には自社の会社規模の把握や特定の会社に該当するかどうかの判定をする必要があります。

<税法等の解説>
原則的評価方式による評価は、以下の流れに沿って行います。

(1) 会社規模の判定
会社規模は、評価会社の「従業員数」「純資産価額(帳簿価額)」「取引金額(売上高)」により判定し、大会社、中会社、小会社に区分します。

会社規模の判定は、一般的に下記の班定評により行います。
はじめに「従業員数」による判定です。従業員数が100人以上の場合は無条件に大会社となります。しかし、100人未満の場合は、総資産価額と組み合わせて判定を行っていきます。
具体的には、まず「総資産価額」と「従業員数」とのいずれか小さい方の区分を判定します。その後、「取引金額(売上高)」とのいずれか大きい区分により、判定された会社規模がその会社の規模となります。
では、具体例で見てみましょう。
例えば、業種が小売業であるA社(従業員数45人、総資産額8億円、売上高18億円)の場合、従業員数は100人未満ですので、総資産価額と従業員数との判定を行います。小売業ですので、総資産額は7億円以上10億円未満の欄に該当します。結果として、従業員数の区分が小さい方の区分に該当します。次に、取引金額(売上高)ですが、小売業の場合、12億円以上20億円未満の欄に該当します。ここでは、先に判定した従業員数の欄と比較して、いずれか大きい方の区分となりますので、取引金額(売上高)の区分が選択され、結果としてA社は、中会社の大の会社規模と判定されます。

(2) 特定会社の判定
特定会社とは、比較用素数1の会社・株式保有特定会社・土地保有特定会社・開業後3年未満の会社・直前期末をもとに3要素ゼロの会社・開業前または休業中の会社・清算中の会社をいいます。
特定会社に該当する場合には、会社規模により評価方法が異なります。大会社の場合、類似業種批准価額で評価し、中会社、小会社の場合は、類似業種批准価額と純資産価額を折衷して評価します。会社規模により、この折衷する割合に違いがあります。なお、これらの評価額と純資産価額とを比べて、低い方の価額により評価することもできます。
例えば、先ほどのA社(特定会社に該当しません)のケースです。
株式評価額は、類似業種批准価額が3000円、純資産価額が10000円とします。
A社の会社規模は、「中会社の大」に該当しますので、「類似業種批准価額×0.9+純資産価額×0.1」と「純資産価額」のいずれか低い方の評価額となります。

計算式にあてはめますと、Asha の株式評価額は以下のようになります。
(1) 3000円×0.9+10000円×0.1=3700円
(2) 10000円
(3) (1)<(2) ∴3700円

一般的に、類似業種批准価額の方が純資産価額よりも低い場合が多く、会社規模が大きいほど類似業種批准価額の割合を多く使用できるため、株式の評価が低くなる可能性があります。

<ポイント>
一般的に、類似業種批准価額の方が、純資産価額よりも低い場合が多く、類似業種批准価額の使用割合が大きいほど、自社株の相続税評価額は低くなると考えられます!

事業承継について教えてください。

 

事業承継について、ポイントとなることは、次の通りです。

1.後継者の選択
事業承継をスタートするには、まず後継者を決めることが必要です。子供等の親族に承継させるのか、会社を熟知する従業員に承継させるのか、第三者へのM&Aを検討するのかについて、意思決定を行わなければなりません。

2.経営権対策
事業を承継した後継者が安定的に経営していくためには、後継者に自社株や事業用資産を集中的に承継させることが重要です。特に自社株は、会社が意思決定を行うこととなる株式総会の議決権に影響を与えますので、後継者以外の子供が存在する場合の遺留分等も考慮の上、いかに後継者に集中
させるのかが、事業継承を考える際の大きなポイントといえます。

3.株価・相続税
自社株の評価額が高ければ、後継者は多額の相続税を負担することになる可能性があります。将来、相続が発生した場合に、自社株や事業用資産にかかる相続税の負担をいかにして軽減させるのかがポイントとなります。

4.納税資金
中小企業のオーナーの財産の大半を自社株や事業用資産が占めるというのが一般的であり、これらの財産は換金性がありませんので、いかにして納税資金を確保するのかがポイントとなります。もしオーナーが金融資産を有していたとしても、自社株や事業用資産を後継者に集中させることを考えると、後継者以外の子供にも配慮しなければなりませんので、多額の資産が必要となる場合もあります。

5.争族対策
子供のうちの一人を後継者として、自社株等の財産を集中的に承継させる場合には、後継者以外の子供の遺留分を侵害することのないよう配慮の上、相続発生後に親族間の財産争いが起こらないように留意しなければなりません。

Copyright© 2014 わかりやすい事業承継の税金 All Rights Reserved.