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自社株対策の必要性について、教えてください。

 

Q,私は会社を経営しており、その株式の全てを所有しています。家族を含めた少人数で運営している小規模な会社であり、自分の会社の株式にはたいした価値がないと思っています。自分に万が一があった場合には、息子に事業を引き継いでもらう予定でいますが、株式を移転するための対策等はとくに行っていません。

<失敗のポイント>
自社株を承継する際には少なからず税負担を伴います。オーナーが自社株の評価額を把握していないと、相続に際して後継者が納税資金を準備できなくなる恐れがあります。「相続税破産」などという事態になれば、相続人のみならず従業員にも影響が及んでしまいます。

<正しい対応>
ご自分の所有する株式の価値が現在いくらなのかを確認しましょう。また、自社株の評価額だけでなく、その評価方法についても理解を深めておけば、それにより株価を引き下げる対策を練ることができます。

<税法等の解説>
未上場会社のオーナーが、自社株の評価額を把握していないため、相続に際して後継者が納税資金を確保できなくなり、『相続税破産』などという状況になれば、相続人に対する影響だけでなく、会社従業員にも影響が及んでしまいます。
また、自社株を承継する際には、少なからず税負担を伴います。そこで、現在の自社株の評価額を把握して、後継者にスムーズに移転する方針を練ることが重要です。

(1) 自社株は今いくらか?
ご自分の所有する株式が現在いくらかを確認しましょう。
また、自社株の評価額だけでなく、その評価方法についても理解を深めておくことが重要です。
(2) 自社株の評価を引き下げるにはどうすればいいか?
評価を通じて会社の状況を把握し、それにより株価を引き下げる対策も練っていきます。ただし、対策の前提として、会社経営に影響の少ないものを選択します。
(3) 自社株対策の流れ
一、 自社株の評価
自社株対策としてまず始めに行うことは、自社株を評価することです。評価のルールに従って株価を算定し、現在の自社株の価値を知ることから始まります。
具体的には、自社株がどの評価方法が適用されているか、何が原因で評価額が高くなっているか等を把握します。
類似業種比準価額が高い場合には、比準要素のうち、どの要素が影響して高くなっているのか、純資産価額が高い場合には、会社のどの資産に含み益があるのか等の原因を検討していきます。
自社株を評価した結果、想像以上に株価が高く将来の相続税の納税資金確保に困るオーナーもたくさんいます。まずは自社株の評価額を知り、高い評価額の原因分析を始めましょう。

二、 自社株の評価引き下げ方法の検討
自社株の相続税評価額は、「1株当たりの評価額」×「所有株式数」で計算されます。
評価額を下げるアプローチとしては、「1株当たりの評価額」を下げるか、「所有株式数」を減少させるかの2つが考えられます。
まずは、「1株当たりの評価額」を下げるアプローチをご説明します。
「1株当たりの評価額」を下げるアプローチには、イ)評価方式を変更する、ロ)株価自体を引き下げる、の2つの方法が考えられます。

イ) 評価方式を変更する
一、で評価のルールに従って算定した株価は、原則的評価の場合には、会社の規模による会社区分(大会社、中会社、小会社)によって、類似業種比準方式、純資産価額方式、類似業種比準方式と純資産価額方式の折衷方式のいずれかによって評価されています。一般的には、含み益がある資産を多く所有する会社は、純資産価額方式による評価額が類似業種比準方式による評価額よりも高くなるため、類似業種比準方式を用いて評価する比率が高い会社区分へ変更することにより、株式の評価を下げることができます。大会社は類似業種比準方式で評価し、中会社は類似業種比準方式と純資産価額方式の折衷方式で評価するため、会社規模を大きくして小会社よりも中会社、中会社よりも大会社へ会社区分を変更することにより、株式の評価を下げることができます。
ロ)株価自体を引き下げる
株価自体を引き下げる場合には、何が原因で評価額が高くなっているのかを分析することが重要です。
類似業種比準価額が高い場合には、その算定の根拠となる「1株当たりの年配当額」、「1株当たりの年利益額」、「1株当たりの純資産額」の引き下げや、類似業種の変更を検討します。
純資産価額が高い場合には、役員退職金の支払や含み損のある資産の売却など会社の純資産価額を下げること等を検討します。

三、 所有株数の移転方法の検討
上記二の「1株当たりの評価額」を下げる方法を検討する一方で、所有株式数をどのように移転していくかを検討することも自社株対策としては重要です。
誰に移転するか、どのように移転するかを考えなければなりません。移転先が個人であるか、法人であるか、移転方法は贈与であるか、譲渡であるか等の組み合わせで税務上の課税関係が異なりますので注意が必要です。
一般的に移転先と移転方法の組み合わせは、次のようなものが考えられます。

<移転先が個人>
1) 後継者への贈与。
2) 後継者への譲渡。
3) 役員・従業員に対する譲渡等。
4) 取引先等の個人に対する譲渡等。

<移転先が法人>
1) 資産管理会社(持株会社)への株式移転・交換。
2) 公益法人へ寄附。
3) 第三者の法人へ譲渡等。

四、 自社株対策の実行
一~三の準備が済みましたら、実際に自社株対策の実行に移ります。実行にあたっては、租税回避行為として税務上否認されないように慎重に行わなければなりません。

後継者へ、どう引き継げばよいか、教えてください

 

Q,私は会社を経営しており、この度息子に株式の売却をしようと思っています。私の会社は売上も従業員も同業他社に比べ多い方であるので、大会社であると思っています。大会社である場合の評価は類似業種批准価額によると聞いたので、類似業種批准価額により、売却価額を算定しました。

<失敗のポイント>
顧問税理士より、自社株の評価にあたっては、会社の規模や特定の会社に該当するかどうかの判定をする必要がある旨の指摘をうけました。会社規模は同業他社と比べて売上や従業員数が多いだけでは大会社とならず、売上や従業員数が一定の数以上となっていなければなりません。また、特定の会社に該当する場合には原則として、純資産価額により評価することとなります。

<正しい対応>
株価を算定する場合には自社の会社規模の把握や特定の会社に該当するかどうかの判定をする必要があります。

<税法等の解説>
原則的評価方式による評価は、以下の流れに沿って行います。

(1) 会社規模の判定
会社規模は、評価会社の「従業員数」「純資産価額(帳簿価額)」「取引金額(売上高)」により判定し、大会社、中会社、小会社に区分します。

会社規模の判定は、一般的に下記の班定評により行います。
はじめに「従業員数」による判定です。従業員数が100人以上の場合は無条件に大会社となります。しかし、100人未満の場合は、総資産価額と組み合わせて判定を行っていきます。
具体的には、まず「総資産価額」と「従業員数」とのいずれか小さい方の区分を判定します。その後、「取引金額(売上高)」とのいずれか大きい区分により、判定された会社規模がその会社の規模となります。
では、具体例で見てみましょう。
例えば、業種が小売業であるA社(従業員数45人、総資産額8億円、売上高18億円)の場合、従業員数は100人未満ですので、総資産価額と従業員数との判定を行います。小売業ですので、総資産額は7億円以上10億円未満の欄に該当します。結果として、従業員数の区分が小さい方の区分に該当します。次に、取引金額(売上高)ですが、小売業の場合、12億円以上20億円未満の欄に該当します。ここでは、先に判定した従業員数の欄と比較して、いずれか大きい方の区分となりますので、取引金額(売上高)の区分が選択され、結果としてA社は、中会社の大の会社規模と判定されます。

(2) 特定会社の判定
特定会社とは、比較用素数1の会社・株式保有特定会社・土地保有特定会社・開業後3年未満の会社・直前期末をもとに3要素ゼロの会社・開業前または休業中の会社・清算中の会社をいいます。
特定会社に該当する場合には、会社規模により評価方法が異なります。大会社の場合、類似業種批准価額で評価し、中会社、小会社の場合は、類似業種批准価額と純資産価額を折衷して評価します。会社規模により、この折衷する割合に違いがあります。なお、これらの評価額と純資産価額とを比べて、低い方の価額により評価することもできます。
例えば、先ほどのA社(特定会社に該当しません)のケースです。
株式評価額は、類似業種批准価額が3000円、純資産価額が10000円とします。
A社の会社規模は、「中会社の大」に該当しますので、「類似業種批准価額×0.9+純資産価額×0.1」と「純資産価額」のいずれか低い方の評価額となります。

計算式にあてはめますと、Asha の株式評価額は以下のようになります。
(1) 3000円×0.9+10000円×0.1=3700円
(2) 10000円
(3) (1)<(2) ∴3700円

一般的に、類似業種批准価額の方が純資産価額よりも低い場合が多く、会社規模が大きいほど類似業種批准価額の割合を多く使用できるため、株式の評価が低くなる可能性があります。

<ポイント>
一般的に、類似業種批准価額の方が、純資産価額よりも低い場合が多く、類似業種批准価額の使用割合が大きいほど、自社株の相続税評価額は低くなると考えられます!

原則的評価方式による評価について、教えてください。

 

Q,私は兄弟で会社を経営しており、その株式を兄弟で半分ずつ所有しています。この度合、兄が会社の経営から退くことになったので、兄から株式を買い取ることになりました。買取金額は兄と長年経営してきたことや、兄弟であるということから配当還元価額でよいと兄から提案があったので配当還元価額による買取りを予定しています。

<失敗のポイント>
兄と弟といった同族関係にある間での売買価額は税務上、原則的評価方式により計算した金額が基準となります。

<正しい対応>
株式の評価方法は、どうぞ区間の相続や贈与に適用される評価方法と少数株主に適用される評価方法とで異なります。それぞれの評価方法を理解することが大切です。

<税法等の解説>
(1) 同族間の相続や贈与に適用される評価方法
会社を支配している同族株主が、相続や贈与により取得する株式については、原則的評価方式が適用されます。この場合、「純資産価額方式」、「類似業種比準価額方式」または2つの折衷方式により評価します。

(2) 少数株主に適用される評価方法
少数株主や同族でない株主は、支配権を講師することがその保有目的ではなく、配当の受取りを目的とすることから、例外的評価方式である「配当還元方式」により、その株価を評価します。

(3) 具体例
このケースの株価は次のようになっています。

<原則的評価方式>
純資産価額・・・・・・・・・1株10000円
類似業種比準価額・・・・・・1株3000円

<例外的評価方式>
配当還元価額・・・・・・・・1株500円

以下の(一)~(三)の場合に、贈与、売買の際の株価は、どのようになるのでしょうか。

(一) 社長から後継者である長男へ贈与する場合。
社長が後継者である長男へ、自社株を贈与する場合の株価は、同族間の贈与であることから、原則的評価方式、すなわち「純資産価額方式」1株10000円、「類似業種比準価額方式」1株3000円または2つの方式の折衷方式により評価します。

(二) 会長である兄の株を社長である弟が買い取る場合。
会長である兄の株を社長である弟が買い取る場合の株価も、同族間の取引であることから(一)の場合と同様に原則的評価方式により、評価します。

(三) 社長の株式を従業員持株会へ売却する場合。
社長の株式を従業員や従業員持株会へ売却する場合の株価は、少数株主や同族でない株主との取引になることから、例外的評価方式である「配当還元方式」1株500円により評価します。
他方、従業員の株を社長が買い取る場合には、原則的評価方式により評価した金額で行うことになります。

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