不動産業の会社を経営している者ですが、私には子供がおらず、他の親族内にも後継者として適任の人物がいません。会社を誰に継がせるか迷っていて、外資系企業へのＭ＆Ａも検討しています。そのＭ＆Ａの噂が従業員にもれ伝わって、自分たちの雇用が継続されるのか、勤務体制はどうなるのかなど、社内に不安が広がっていますが、どうすればいいでしょうか？
次世代の経営者となる後継者を選ぶためには、経営者として最もふさわしいのは誰かという最高レベルの経営判断が必要とされます。事業の承継パターンは次の3つに大別されます。
１子供などへの親族内継承
オーナーは親族、特に子供を後継者の第一候補として考える場合が多いでしょう。
この場合、「本人に本気で事業を継ぐ気があるか」ということと、「本人は経営者に向いているか」を考慮することが重要です。子供にそれらの適性がないのであれば、子供以外の親族を後継者とすることも考えられます。
また、子供が複数の場合は、後継者とならない子供に自社株や事業用資産以外の財産を承継させるなどして、子供間のバランスにも配慮する必要があるでしょう。後継者を1人に絞れないのであれば、会社を分社化することも一つの選択肢といえるでしょう。
２従業員などへの親族外継承(ＭＢＯ・ＬＢＯ)
親族内に後継者として適した人物がいない場合、会社の事情に明るく安心感がある役員または従業員、例えば番頭格の人に承継させることが考えられます。このような人物であれば、会社を共に運営してきた実績があり、業務をスムーズに進めることができるでしょう。
この場合、「役員・従業員、取引先など利害関係者の了承が得られるか」ということはもちろんのこと、「経営権としての自社株を引き受ける資力があるか」ということがポイントとなります。なぜなら、従業員などへの承継は、ＭＢＯ(Management Buyout／経営陣による買収)・ＬＢＯ(Leveraged Buyout／被買収会社の資産等を担保として調達した資金を元手に行う買収)などの方法によって会社の所有権を譲ることとなるからです。
３第三者への承継(Ｍ＆Ａ)
親族内や従業員などに後継者として適任の人物がいない場合でも、従業員や取引先のことを考えると事業を廃止するのも簡単ではありません。したがって、Ｍ＆Ａ(Mergers and Acquisitions／合併と買収)の方法により、外部へ会社を売却して第三者に経営してもらうというのも一つの選択肢となります。オーナーは会社経営に伴う苦悩から解放されて会社の売却代金を手にすることができ、悠々自適な生活を送れるかもしれません。
この場合、「買い手が見つかるのか」、「価格に折り合いがつくか」、「従業員の雇用が継続されるのか」というようなことがポイントです。オーナーは、株価や事業の評価を行うことにより、自分の会社の価値を知っておくと役に立つでしょう。
これらが事業の承継パターンですが、子供がおらず、他の親族内にも後継者として適任の人物がいないとのことなので、上記①は選択肢から外れます。②と③が選択肢として残ることになりますが、③については、Ｍ＆Ａの噂を聞いた従業員の間に不安が広がっているとのことです。そこで、上記②、すなわち会社の事情に明るく安心感がある役員または従業員への承継(ＭＢＯまたはＬＢＯ)はいかがでしょうか？このような承継であれば、社内に安心感が広がる可能性があります。
